コーポレートブログ

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、地域社会が健全であることが持続的な事業活動の前提であるという考えのもと、各自治体との間で「包括連携協定」※を締結し、それぞれの自治体の住民サービスの向上と地域活性化にむけたお手伝いをしています。

2021年9月現在、当社は47の自治体と「包括連携協定」を締結し、地域のみなさまへハッピーなひとときをお届けできるよう取り組みを進めています。今回は、「包括連携協定」の枠組みを使用し自治体と連携した、特徴的な活動をいくつかご紹介します。

※包括連携協定とは？
「包括連携協定」とは、地域が抱える様々な課題に対して、自治体と民間企業などがそれぞれの知見を生かして、協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める協定です。

① 地域の医療従事者などへの支援活動
コカ･コーラ社製品の寄贈や、医療従事者へ向けた「メッセージモザイクアート」を作成・展示

長期化するコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、支援を必要とする方々がいる状況が継続しています。このような背景から、地域の状況を最も詳細に把握している自治体と連携し、「包括連携協定」を通じた相互の連携を生かし、医療従事者などに向けた製品寄贈を継続しています。

また、2020年2月に「包括連携に関する協定」を締結した埼玉県加須市では、市内にある花咲徳栄高等学校の協力のもと「メッセージモザイクアート」を作成し、加須市内の医療機関を中心に巡回で展示を行いました。

この「メッセージモザイクアート」は、花咲徳栄高等学校の生徒と教職員合わせて1,920名が、それぞれ1枚のメッセージカードに、感染症治療の最前線で働く医療従事者のみなさまへの想いを記し、そのカードを繋ぎ合わせて、大きな「感謝」という二文字のメッセージを作っています。

② 教育分野や地域の情報発信へのお手伝い
熱中症対策自動販売機の設置やデジタルサイネージを活用した情報発信

2020年10月に「包括連携協定」を提携した大阪府藤井寺市では、市内の公立中学校2校に熱中症対策として自動販売機を設置しました。
コロナ禍において、マスクを着用しながらの活動が増加し、今まで以上に熱中症への対策が重要視されていることから、同自動販売機を設置する運びとなりました。設置にあたり生徒自身で自動販売機の利用ルールを決めるなど、自己指導能力向上の取り組みにも活用いただいています。
各中学校は災害時の避難所としても指定されており、設置した自動販売機は災害発生時に無償で飲料を提供する「災害救援ベンダー」となっています。

2020年11月に「包括連携に関する協定」を締結した千葉県白井市や、2021年2月に「包括連携協定に関する協定」を提携した山梨県韮崎市では、地域の情報発信を行う目的で各市役所にデジタルサイネージを設置しました。
このデジタルサイネージは、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信をはじめ、市の施策やイベント情報、ふるさと産品や季節に応じた市の特産物の紹介など多岐にわたるコンテンツを表示します。

また、災害時の避難場所やハザードマップを表示する機能も備えており、緊急時は緊急地震速報などの災害情報に画面が切り替わる仕様になっています。

③ 地域の環境対策へのお手伝い
「PETボトル回収事業」の実施や、「フードロス対策自販機」の設置

2020年10月に「地域活性化包括連携協定」を締結した東京都東大和市では、市役所に「PETボトル自動回収機」を設置し、PETボトル回収事業に協働で取り組んでいます。
市役所に設置した「PETボトル自動回収機」は、今年９月に「リサイクルしてね」ロゴが入ったデザインにリニューアルし、より市民のみなさまが手軽に循環型社会へ参加できるよう訴求しています。

また「包括連携協定」の枠組みを使って、地域住民の食品ロスへの意識向上のきっかけとなることを期待し、「フードロス対策自販機」の設置を進めています。「フードロス対策自販機」は、通常製品と並行し、余剰在庫となってしまった製品を「フードロス対策品」として通常価格より安価で販売する自動販売機です。2020年9月現在、「包括連携協定」下での「フードロス対策自販機」の設置は、滋賀県守山市、東京都清瀬市、茨城県行方市へ合計6台となっています。

今回ご紹介した取り組みは、数ある活動の中の一部です。そして当社は今後も「包括連携協定」を通じて、各自治体と協働することで、地域のみなさまに更なるハッピーなひとときをお届けしてまいります。