コンプライアンス教育

社員の倫理観とコンプライアンス意識の一層の醸成、浸透を図るため、定期的に全社員に向けて「倫理･コンプライアンス通信」を発信しているほか、管理者や新入社員などを対象とした階層別の研修や、全社員対象のe-ラーニングなど啓発・教育活動を継続的に実施しています。

倫理･コンプライアンス相談窓口

法令や倫理･行動規範などに抵触する、または抵触する懸念がある行為について、専用メールや電話などにより社員から直接相談を受け付ける「倫理･コンプライアンス相談窓口」を設置しています。相談は匿名でも行うことができ、相談窓口の連絡先は、倫理･コンプライアンス通信やイントラネットへの掲載、各拠点内でのポスター掲示など、さまざまな手段で周知し、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。受け付けた相談案件は、事実を確認し不適切な行為が確認された場合は、適正に対処するとともに是正措置を行います。また、相談案件の対処にあたっては、相談者の保護に努めており、相談したことを理由として相談者に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

サプライヤー基本原則

ザ コカ･コーラ カンパニ―の定める「サプライヤー基本原則」は、最高水準の品質、環境保護、人権尊重、法令遵守など私たちが重視する価値をサプライヤーに理解していただき、ともに推進していくための指針となっています。この指針に基づき、サプライヤーへ法令を遵守し倫理的に行動する業務プロセスの構築・導入を求めています。

＊サプライヤー基本原則実施ガイドPDF内、P12　監査後のフォローアップについて: グリーンの場合、施設は3年以内に監査を受ける。

サプライヤー基本原則に基づく監査

サプライヤー基本原則（SGP：Supplier Guiding Principles）の遵守を確保確認するため、当社に原材料および一次包装材料等を提供供給しているサプライヤーは、定期的に、独立した第三者機関によるオンサイト監査現地での調査を受けています。実施ガイドに示されている項目において、適用されるすべての現地および国内の法令を遵守していることが確認され遵守しているかどうかが確認され、結果は、監査概要報告書（ASR : Assessment Summary Report）として、通知されます。基本原則の要件を満たしていないとみなされたサプライヤーへは、是正措置が完了するまで、フォローアップ調査 が継続されます。また、SGPの内容や関連法規の説明、サプライヤーのパフォーマンス改善に関するベストプラクティスのなどを紹介する、サプライヤー各社の理解促進を目的としたトレーニングを開催し 、2024年は40社に参加いただきました。サプライヤーがSGPの 要件のいずれかの側面の遵守を怠った場合、サプライヤーには是正措置の実施が求められます。当社 は、SGPの要件を維持していることを示せないサプライヤーとの契約を終了する権利を留保します。

人権評価プロセス

ザ コカ･コーラ カンパニーの定める人権と職場の権利の尊重を継続的に推進するため、コカ･コーラシステムとして策定した人権に関する方針に基づいて、当社の工場は、独立した第三者機関による人権評価を受けています。さらに、当社に原材料および一次包装材料等を提供しているサプライヤーにおいても、第三者機関よる評価が実施されています。実施ガイドに示されている法と規制、児童労働、強制労働などの項目において、適用されるすべての現地および国内の法令を遵守していることが確認され、結果はASRとして、通知されます。人権に関する方針の遵守の要件を満たしていないとみなされた場合、必要なガイダンスが提供され、是正措置が完了するまで、フォローアップが継続されます。

EcoVadisによるサプライヤー評価

企業のサスティナビリティー活動に関する国際的な評価機関であるEcoVadisはGRI、ISO26000など世界基準のサスティナビリティースタンダードに基づいて、175か国以上、200業種、10万社で活用されています。「環境」「労働と人権」「倫理」「持続的な資材調達」の4つのテーマで、パフォーマンスを評価することで、サプライヤーのリスクの有無を分析しています。

グローバルのコカ･コーラシステムのメリットを活かし、KPI設定や1,500社以上のサプライヤースコアカードを共有することで、システム全体における、報告および管理を可能にしています。EcoVadisのプラットフォームを活用することで、サプライチェーン全体の可視化を高め、内部・外部に適用する最善慣行の取り入れにより、効率的なマネジメント強化に取り組んでいます。

サスティナブル調達教育

調達部門の全社員を対象としたケイパビリティ向上プログラムを提供しています。社内外の講師によるサステナビリティーに関するセミナーやeラーニングの受講、「サステナ経営検定」の受検推奨などを通じて、サステナブル調達に関する教育に取り組んでいます。