気候変動の緩和・適応

私たちの取り組み

  • 大切な資源を持続可能な形で有効活用していくため、継続的に改良・工夫を進め、環境保全に貢献していきます。
CSV Goals
※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年
温度計のアイコン 気候変動
  • 50% 温室効果ガス削減 スコープ1、2(2030年までに)
  • 30% 温室効果ガス削減 スコープ3(2030年までに)
  • 温室効果ガス排出量実質ゼロ(2050年までに)
  • 再生可能エネルギーの推進
ポリシー
環境に関するポリシー
TCFDに基づく開示
TCFD

温室効果ガス排出量削減への取り組み

コカ・コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、取り組みを推進しています。CCBJHグループでは、独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(スコープ1、2)、温室効果ガス排出量30%削減(スコープ3)」の達成を目指して、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体での GHG排出量削減の施策に取り組んでいます。
また、廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。

CCBJHグループの実績データ

温室効果ガスの排出実績および進捗状況などを把握・共有し削減につなげています。

気候変動への取り組み

2022年7月、CCBJIは日本のコカ・コーラシステム最大級の保管・出庫能力を持つ自動物流センター「明石メガDC」の稼働を開始しました。これまで各セールスセンターで行ってきた仕分けやピッキング、在庫保管などの倉庫業務を段階的に集約し、お得意さまや各自動販売機などのエンド・ツー・エンドまで高効率に製品をお届けするネットワークを構築します。

戦略的な物流ネットワーク改革を推進する「新生プロジェクトのSHINSEIネットワーク」では、メガDCを中心に白州や熊本など新たな大型物流倉庫の導入、ハブ倉庫やセールスセンターの統廃合により、複雑なサプライチェーンネットワークの効率化に取り組んでいます。CCBJHグループは、これらの取り組みによるサプライチェーンの最適化によって、環境負荷の軽減などサプライチェーンが抱えるさまざまな問題の解決に努めています。

※ 企業レベルのGHG排出量の計算は、世界持続可能な開発のためのビジネス協議会(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)が管理する企業GHG排出量のベストプラクティス標準であるGHGプロトコル基準(企業排出量と企業バリューチェーン、スコープ3標準)と一致しています。

GHG削減に向けたバリューチェーンの主な取り組みの図

調達

  • サステナブル素材の導入

  • 再生可能エネルギーの検討・活用

  • グリーン電力証書の購入

製造

  • エネルギー効率向上のプロジェクトを全工場横断で展開

  • 省エネ型製造ラインの導入

  • ソーラーパネルを工場に設置

  • ラベルレス製品の製造

物流

  • メガDC稼働によるサプライチェーンの最適化

  • 容積の小さいプリフォーム ※1での積載による輸送台数、燃料使用量削減

  • モーダルシフトの実施

  • 営業/配送ルート効率化による車両数削減と燃料使用量削減

販売

  • 日中の消費電力を最大95%削減するピークシフト自販機 ※2の展開

  • 消費電力やGHG削減効果のある販売機器の導入

リサイクル・回収

  • 企業や自治体と協働したPETボトルの新たな資源循環システムの構築と運用

  • コーヒーかす、茶かす100%再資源化

  • 資源循環促進に向けた容器の分別排出の啓発

  • 水平リサイクル「CAN to CAN」や「パレットtoパレット」などの推進

※1 プリフォームは、試験管のようなPETボトルの原型
※2 ピークシフト自販機は、夜間に集中冷却することで、日中の消費電力を削減する自動販売機

製造部門での取り組み

各工場では、機械効率の改善、生産性改善および歩留まり改善を軸としたエネルギー効率アップにつながる種々のプロジェクトを全工場横断で展開しています。また、ひとつのエネルギー源から電力と熱を同時に生み出すことができるコージェネレーションシステムの導入や、水蒸気を生成するボイラー設備の燃料を化石燃料から天然ガスへ転換するといった施策を進め、製造工程から発生する温室効果ガス排出量および化石燃料使用量の削減に努めています。

2023年の
製品1Lあたりの
エネルギー使用量
(EUR:Energy Use Ratio)
0.86MJ/L
(前年差-0.01MJ/L)

物流・輸送部門での取り組み

工場間や倉庫間の拠点間輸送については、車両の大型化による積載率の改善に向けた取り組みを加速させるとともに、モーダルシフトの取り組みも継続的に実施することで、輸送の効率化を進めています。
また、お得意さまへの配送ルートの効率化やエコドライブの徹底、水素トラックや電気自動車、ハイブリッド車など低燃費車両への入替を促進、営業車両の小型化などを通じ、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減を図っています。

プリフォームの取り組み

市販されているPETボトルの原型は「プリフォーム」と呼ばれるPETボトルで、容積が小さいため一度に多量を運ぶことができます。
これにより燃料使用量を削減することができ、窒素酸化物や二酸化炭素の排出を大幅に減らしています。

プリフォームの写真

販売部門での取り組み

2023年3月より自動販売機稼働時のCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンオフセット自販機」を展開しています。
「カーボンオフセット自販機」では、当社が自動販売機稼働時の年間消費電力量に相当するFIT非化石証書※を取得支援することにより、お得意さまに設置した自動販売機は、再生可能エネルギー由来の電力を使用したとみなされ、CO2排出量を相殺(カーボンオフセット)することが可能となります。
当社では身近な存在である自動販売機を通じて、お得意さまの脱炭素社会の実現に向けた取り組みをサポートすることを目的に、「カーボンオフセット自販機」を営業エリア全域で展開しています。

※太陽光や風力、風力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー(非化石電源)で発電された電気が持つ環境価値を取り出し、可視化した証書。
カーボンオフセット自販機

その他の取り組み

「リーディングテナント行動方針」へ賛同

当社は環境省がテナント企業などによる脱炭素化への取り組みを取りまとめた「リーディングテナント行動方針」に賛同しています。
「リーディングテナント行動方針」は、日本国内における温室効果ガス(GHG)排出量のなかで高い比率を占める事務所ビルのCO2排出量削減を推進することを目的とし、ビルのテナント側がZEB化※をはじめとする脱炭素化を実現するための取り組みをとりまとめたものです。 詳細はこちら

当行動指針に則り、ビルオーナーと協力しながら、省エネ、再生エネルギーの活用など、事業所内における脱炭素化への取り組みを推進してまいります。

※ZEBとは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

六本木オフィス

当行動指針に則り、ビルオーナーと協力しながら、省エネ、再生エネルギーの活用など、事業所内における脱炭素化への取り組みを推進してまいります。

※ZEBとは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

「TCFD」提言への賛同を表明

2022年2月、私たちはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しました。当提言に基づき、気候変動関連リスク・機会の財務的影響の分析を行うとともに、対応策を検討し、中核要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の視点でのより充実した情報開示に努めてまいります。

TCFD

「GXリーグ」への参画

「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)ヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学と共に協働する場として設立されました。GXへの挑戦を行う企業が、温室効果ガス(GHG)排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会(経済と環境および社会の好循環)を目指しており、2023年度より本格的な活動が開始されました。私たちの活動の方向性が「GXリーグ」の趣旨に合致するものと考え、経済産業省が公表した「GXリーグ」に参画し、その取り組みを進めています。

GXリーグ

「気候変動イニシアティブ」へ賛同・参加

2022年3月、気候変動対策推進を目的として、国内の企業・自治体により発足したネットワークである、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative : JCI)の宣言に賛同し、参加しました。
日本のコカ・コーラシステムが掲げる2030年までのGHG排出量削減目標の達成を引き続き目指していきます。

japan climate initiative

再生可能エネルギーの活用

白州工場「ふるさと水力プラン」

CCBJIは、2019年より、山梨県と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で運営する電力供給ブランド やまなしパワーPlus 「ふるさと水力プラン」との供給締結により、水力発電電力の使用を開始しています。
やまなしパワーPlus 「ふるさと水力プラン」は、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定して供給され、CO2排出係数をゼロにすることが出来る環境価値メニューです。水力発電は発電の時にCO2を排出しない再生可能エネルギーであるため、本プランは電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。供給契約締結に伴い、当社は通常の電力料金に1キロワットアワーあたり1円が加算された電気料金を環境付加価値として支払い、その一部が山梨県の環境保全事業などの施策に充当されます。これにより、環境負荷低減に取り組んでいきます。

 「ふるさと水力プラン」認証書
(左)山梨県 企業局長 高野様
(右)コカ·コーラ ボトラーズジャパン(株)白州工場 平山工場長
※2021年更新時

茨城工場「アクアプレミアム」

「アクアプレミアム」は東京電力エナジーパートナーが提供する発電時にCO2を排出しない水力発電のみの電力を購入するプランです。通常の電力料金に、加算された電力料金(環境付加価値)を支払い、茨城工場の電力として使用しています。

多摩工場「グリーン電力証書」

「グリーン電力証書」は自然エネルギーにより発電された電気であることを第三者認証機関が認証するシステムです。通常の電力料金に、加算された電力料金(環境付加価値)を支払い、多摩工場の電力として使用しています。

太陽光発電パネルを設置し、自社の電力として利用

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、東海工場、広島工場、えびの工場の見学施設に、太陽光パネルを設置し、自社電力として利用しています。2020年10月に完成した広島工場の見学施設では、渡り廊下の外壁に透過性のあるソーラーパネルを採用し、発電した電力を照明に利用しています。

広島工場の透過性ソーラーパネル
えびの工場のソーラーパネル

環境に関する基本原則

私たちは、事業活動に欠かせない水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことを重要な使命と捉えています。 そのために、環境負荷の低減と事業の成長を両立するイノベーションにより地球環境の保全を進め、地域社会における自然環境の保護と環境啓発を通じて、地域社会との共創価値(CSV)を実現します。

環境に関するポリシー

私たちは、環境に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。

  1. 環境負荷の低減

    製品のライフサイクル、すなわち原材料の調達から生産・物流・保管・販売・回収やリサイクルを通じて環境負荷の低減を図ります。また、新製品の開発やサービスの導入、サプライヤーの選定等においても、環境負荷を考慮します。

  2. 水資源の保護

    豊かな水資源を次世代へ引き継ぐため、製造に使用する水の削減や適切な処理に努め、さらに地域社会との協働を通じた水資源保全に取り組みます。

  3. 気候変動の緩和

    気候変動の緩和に貢献するとともに、私たちの事業の持続的な成長につなげるため、事業全体にわたる温室効果ガス排出量を削減する施策に取り組みます。

  4. 資源の効率的利用

    資源が持続的に循環する社会を実現し、水やエネルギーなどを効率的に利用するため、適切な経営資源を投入します。

  5. 食品ロス、廃棄の削減

    生産の最適化に向けた社員教育を行い、サプライチェーンパートナーとも緊密に協力して、食品廃棄の総量削減に努めます。カスタマーに製品の保管手順と鮮度ルールを提供し、消費者に賞味期限を表示する方法に関し業界団体や同業者と協働します。
    消費者のニーズに合わせて、さまざまなサイズの製品を提供します。
    私たちは、顧客、ビジネスパートナー、業界団体、規制当局、学界、NPO、およびコミュニティと協力して、食品ロスの有効利用を目的としたプログラムをサポートします。また、彼らと協働して食品ロスを防ぎ、バリューチェーンにおける食品ロスと廃棄物の量を減らすのに役立つ革新的なソリューションを特定し実現に努めます。

  6. 自然生息地、生物多様性、生態系の保全

    自然生息地を特定し、保護します。生態系は、新たな生産により改変または破壊されることはありません。
    私たちは、自然生息地、保護地域、生物多様性の保護および促進に努め、長期的な気候ストレス要因に対する復元力を培うアプローチを通じて可能な限り生態系の復元に努めます。

  7. コミュニケーション

    地域社会をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、それぞれのニーズに応えることを目指し、常に周りから信頼され期待を上回る企業として行動します。

  8. 環境啓発

    地域の方々、そして私たちの事業活動に関わるすべての人の環境意識を向上するため、さまざまな教育・活動の機会を提供します。また、環境保全や清掃活動等にも積極的に参加します。

  9. 環境パフォーマンスの向上

    常に先を見据え、環境目標を定期的かつ必要に応じて見直し、環境パフォーマンスの継続的向上に取り組みます。

  10. 法令遵守

    法令・協定の遵守はもとより、The Coca-Cola Companyの求める、より厳しい自主基準を遵守します。

  11. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。
    (2021年6月改定)