私たちの取り組み
- 大切な資源を持続可能な形で有効活用していくため、継続的に改良・工夫を進め、環境保全に貢献していきます。
- CSV Goals
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※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年
水
- 200% 水源涵養率。工場近辺の水源、流域に注力
- 30% 水使用量削減(2030年までに)
- ポリシー
- 環境に関するポリシー
- TNFDに基づく開示
- TNFD
生物多様性の保全
CCBJHグループの環境ポリシーでは、私たちの事業活動に欠かせない水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことが重要な使命であると定めています。
水を使用するビジネスを行う当社にとって、森林、草原、その他の水源域及び生態系を保全していくことは必要不可欠です。私たちは、「CSV Goals」の一環として、水源涵養率の維持や水使用量の削減・効率化を目標とし、優先地域における水の保全・還元を進めることで、生物多様性の保全に取り組んでいます。
17工場すべての水源域において、地域の森林組合などと協定を締結し、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するため、長期的かつ継続的に活動を行っています。2022年にはTNFDフォーラムに参画し、工場周辺流域における生物多様性への影響の評価をスタートしました。
重要な生物多様性のある地域においては、外部専門家の指導に基づき、環境的影響の調査を進めており、今後はリスクの回避、最小化に取り組み、結果のモニタリング、開示を進めてまいります。
多摩工場の水源域「東久留米市南沢緑地保全地域」における取り組み
「森に学ぼう」プロジェクトin東京ひがしくるめ
東京都と2022年4月に締結した、「東京グリーンシップ・アクションに関する協定」に基づき、多摩工場の水源域「南沢緑地保全地域」において自然環境保全活動に取り組んでいます。10月には東久留米自然ふれあいボランティアの方々と連携し、「森に学ぼう」プロジェクトin東京ひがしくるめを開催しました。「南沢緑地保全地域」には東京都のレッドリスト(保護上重要な野生生物種)に掲載されている植物のイチリンソウ、ニリンソウ、昆虫のハグロトンボなどが生育していることから、生物多様性の保全において貴重な地域であることを知る機会となりました。多様な自然環境を残すため、多摩工場で働く社員をはじめ参加者は、遊歩道の整備を実施しました。
明石工場の水源域「ささやまの森公園」における取り組み
「森に学ぼう」プロジェクトin兵庫たんばささやま


兵庫県などと「企業の森づくり活動への取組に関する協定」を2008年に締結以降、長年にわたり明石工場の水源域となる兵庫県立ささやまの森公園の一部を水源の森 たんばささやまと名付け、保全活動を行っています。兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、 丹波篠山市財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会と連携し、2022年11月に実施した「森に学ぼう」プロジェクトinたんばささやまでは、明石工場で働く社員をはじめ参加者が、里山を保全することで種の多様性が回復することや、鹿の採食圧*¹により下層植生の衰退が生じている森の現状などを学びました。また、参加者は同地域に生息する絶滅危惧種キンラン*²を鹿から守り植生の回復を図るための防護柵の設置も行いました。
翌年2023年11月に、設置後の生育状況観察を行ったところ、柵内の植生数は約10種類から約30種類へ、キンランにおいては、4株から8株へ増えていました。また、新たにコバノガマズミやムラサキシキブの出現も確認でき、種の多様性回復が着実に進んでいます。
*¹ 鹿が植物を食べる強度。 鹿が増えすぎると、それまで食べなかった植物まで食べるようになる。
*² 環境省 絶滅危惧II類 (VU)、兵庫県 Cランク
広島工場の水源域「広島県三原市」における取り組み
「森に学ぼう」プロジェクトin広島みはら
広島工場の水源域を管轄している尾三地方森林組合と2008年に委託契約を締結以降、豊かで健全な森林を守り、育てるため、森林保全活動を行っています。2022年10月に広島県、三原市、尾三地方森林組合と連携、実施した「森に学ぼう」プロジェクトin広島みはらでは、広島工場で働く社員をはじめとした参加者に向け、間伐により日光を森林に取り込むことが、多くの種類の植物の生育と水源涵養機能の向上につながり、生物多様性の保全にも貢献できるという森林機能に関する説明を行い、実際に間伐を実施しました。さらに、環境に適した組み合わせとして、地域性在来植物である「イロハモミジ」と「ヤマザクラ」を選定し、植樹しました。
熊本工場の水源域「阿蘇草原」における維持活動の取り組み




2011年より、阿蘇の草原環境の保全・再生活動を行う「阿蘇草原再生協議会」に賛同し、長年にわたり同協議会に対して寄付や社員による野焼きボランティアへの活動支援を継続しています。野焼きは、草原の再生維持だけでなく、炭素固定機能、水源涵養機能、景観維持、草原に生息する絶滅危惧種の生態系保全にも、大きく寄与しています。阿蘇地域にはハナシノブ、オオルリシジミなどの絶滅危惧種が多く生育・生息しており、草原再生の取り組みを支援することはこれらの多様な生物の保全に貢献しています。
また、2022年国連生物多様性条約締約国会議(COP15)の時期に合わせて、公益財団法人 阿蘇グリーンストックの方を講師に迎え、阿蘇地域の希少種、生物多様性の重要性、炭素固定機能、草原と森林の水源涵養機能の違いなどについて、社内で特別講義を実施し、社員の生物多様性の保全に対する意識向上に努めています。
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
環境省を含めた産民官17団体が発起人となり設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。本アライアンスへの参画を通じ、森林整備を通じた生物多様性の保全にも貢献していきます。

「水源の森えびの」が「OECM」として国際データベースに登録


当社えびの工場(宮崎県えびの市)の水源域として森林の保全整備に長年取り組んでいる「コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの」が、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域として、環境省により令和5年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。さらに2024年8月には、OECM*として、国際データベースに登録されました。
「水源の森えびの」は、当社えびの工場(宮崎県)の水源域に位置する約203ヘクタールの里山で、2014年に当社と宮崎県、麓共有林、西諸地区森林組合の4者で森林保全協定を締結し、水源涵養活動を行っています。203ヘクタールの里山には、サワガニ、ヌマガエル等の両生類や、トビ、アオバト、イトトンボなどの生息が確認されており、当社は水源涵養地の山林としての保全を通じて、こうした多様性に富んだ生物の保全に貢献しています。
*OECM(Other effective area-based conservation measures):国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的かつ長期的に保全しうる地域のこと
「い・ろ・は・す 水源保全」プロジェクト
「い・ろ・は・す」は売り上げの一部を、日本各地に広がる森林の保全活動に寄付しています。
森は、大切な水のゆりかご。豊かな森林を守りぬくこと、それは、美味しい水を未来の世代へと引き継ぐことを意味します。

寄付を行っている団体
製造工場 | 水源域 | 団体名 |
---|---|---|
蔵王工場 | 宮城県 | 白石蔵王森林組合 |
埼玉工場/岩槻工場 | 群馬県 | 特定非営利法人利根川源流森林整備隊 |
茨城工場 | 茨城県 | つくばね森林組合 |
多摩工場 | 東京都 | (公財)東京都農林水産振興財団花粉の少ない森づくり |
海老名工場 | 神奈川県 | 厚木市森林組合 |
白州工場 | 山梨県 | 北杜市 |
東海工場 | 岐阜県 | 恵那中野方水源の森実行委員会 |
製造工場 | 水源域 | 団体名 |
---|---|---|
京都工場 | 京都府 | 宇治田原町森林組合 |
明石工場 | 兵庫県 | ひょうご森林林業協働組合連合会 |
大山工場 | 鳥取県 | 鳥取日野森林組合 |
広島工場 | 広島県 | 尾三地方森林組合 |
小松工場 | 愛媛県 | いしづち森林組合 |
鳥栖工場/基山工場 | 佐賀県 | 佐賀東部森林組合 |
熊本工場 | 熊本県 | (公財)阿蘇グリーンストック |
えびの工場 | 宮崎県 | 西諸地区森林組合 |
環境に関する基本原則
私たちは、事業活動に欠かせない水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことを重要な使命と捉えています。 そのために、環境負荷の低減と事業の成長を両立するイノベーションにより地球環境の保全を進め、地域社会における自然環境の保護と環境啓発を通じて、地域社会との共創価値(CSV)を実現します。
環境に関するポリシー
私たちは、環境に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。
- 環境負荷の低減
製品のライフサイクル、すなわち原材料の調達から生産・物流・保管・販売・回収やリサイクルを通じて環境負荷の低減を図ります。また、新製品の開発やサービスの導入、サプライヤーの選定等においても、環境負荷を考慮します。
- 水資源の保護
豊かな水資源を次世代へ引き継ぐため、製造に使用する水の削減や適切な処理に努め、さらに地域社会との協働を通じた水資源保全に取り組みます。
- 気候変動の緩和
気候変動の緩和に貢献するとともに、私たちの事業の持続的な成長につなげるため、事業全体にわたる温室効果ガス排出量を削減する施策に取り組みます。
- 資源の効率的利用
資源が持続的に循環する社会を実現し、水やエネルギーなどを効率的に利用するため、適切な経営資源を投入します。
- 食品ロス、廃棄の削減
生産の最適化に向けた社員教育を行い、サプライチェーンパートナーとも緊密に協力して、食品廃棄の総量削減に努めます。カスタマーに製品の保管手順と鮮度ルールを提供し、消費者に賞味期限を表示する方法に関し業界団体や同業者と協働します。
消費者のニーズに合わせて、さまざまなサイズの製品を提供します。
私たちは、顧客、ビジネスパートナー、業界団体、規制当局、学界、NPO、およびコミュニティと協力して、食品ロスの有効利用を目的としたプログラムをサポートします。また、彼らと協働して食品ロスを防ぎ、バリューチェーンにおける食品ロスと廃棄物の量を減らすのに役立つ革新的なソリューションを特定し実現に努めます。 - 自然生息地、生物多様性、生態系の保全
自然生息地を特定し、保護します。生態系は、新たな生産により改変または破壊されることはありません。
私たちは、自然生息地、保護地域、生物多様性の保護および促進に努め、長期的な気候ストレス要因に対する復元力を培うアプローチを通じて可能な限り生態系の復元に努めます。 - コミュニケーション
地域社会をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、それぞれのニーズに応えることを目指し、常に周りから信頼され期待を上回る企業として行動します。
- 環境啓発
地域の方々、そして私たちの事業活動に関わるすべての人の環境意識を向上するため、さまざまな教育・活動の機会を提供します。また、環境保全や清掃活動等にも積極的に参加します。
- 環境パフォーマンスの向上
常に先を見据え、環境目標を定期的かつ必要に応じて見直し、環境パフォーマンスの継続的向上に取り組みます。
- 法令遵守
法令・協定の遵守はもとより、The Coca-Cola Companyの求める、より厳しい自主基準を遵守します。
- 付則
このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。
(2021年6月改定)