ESG関連データ

大きなステージでサスティナビリティーを実現

2023年12月31日現在のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの環境、社会、ガバナンスに関するデータを報告しています。

※当社が定める最新の基準に沿い、定義の見直しなどによる数値修正があった一部項目については過年度に遡って修正しています。

第三者保証対象指標にはを表示しています。(第三者保証報告書へのリンク)

環境

2021年 2022年 2023年
製造原単位
製品1Lを製造する際に使用した水量 3.24L/L 3.25L/L 3.20L/L
製品1Lを製造する際に使用したエネルギー量 ※1 0.87MJ/L 0.87MJ/L 0.86MJ/L
水使用量・水源涵養
工場取水量
地下水 7,676千m³ 7,864千m³ 8,228千m³
水道水など 5,317千m³ 5,423千m³ 5,137千m³
合計 12,993千m³ 13,287千m³ 13,365千m³
工場排水量
河川など 5,381千m³ 5,259千m³ 5,565千m³
下水道など 3,570千m³ 3,640千m³ 3,700千m³
合計 8,951千m³ 8,900千m³ 9,264千m³
工場水消費量 合計 4,042千m³ 4,387千m³ 4,101千m³
水源域で水源保全協定を締結した工場数 16工場 17工場 17工場
水源域で水源保全活動をしている工場数 17工場 17工場 17工場
水源域の涵養面積 8,117ha 8,136ha 8,135ha
水源域における水源保全活動を通じた水源涵養率 353% 420% 411%
WRI AQUEDUCTによる水ストレス評価で高い地域に該当する製造拠点 ※2 ※3 なし なし なし
エネルギー使用量 ※4
製造
電気使用量 314,017千kWh 322,219千kWh 326,716千kWh
都市ガス使用量 45,766千m³ 46,306千m³ 46,968千m³
LNG使用量 9,642t 9,933t 9,904t
A重油使用量 1,126KL 1,091KL 1,100KL
物流
ガソリン使用量 5,315KL 5,782KL 5,990KL
軽油使用量 59,376KL 49,856KL 48,077KL
LPG使用量 745t 720t 813t
オフィス ※5
電気使用量 68,420千kWh 68,766千kWh 66,990千kWh
都市ガス使用量 116千m³ 105千m³ 113千m³
LPG使用量 90t 99t 96t
LNG使用量 187t 201t 269t
灯油使用量 13KL 16KL 15KL
市場で稼働している販売機材 電気使用量 927,984千kWh 895,240千kWh 849,989千kWh
総エネルギー使用量 ※4 ※6
製造 3,751,259GJ 3,819,509GJ 3,864,880GJ
物流 2,461,798GJ 2,116,992GJ 2,103,054GJ
オフィス ※5 266,774GJ 268,863GJ 266,315GJ
市場で稼働している販売機材 3,340,744GJ 3,222,866GJ 3,059,960GJ
温室効果ガス排出量 ※4
製造 269千t-CO₂e 270千t-CO₂e 277千t-CO₂e
物流 168千t-CO₂e 144千t-CO₂e 144千t-CO₂e
オフィス ※5 32千t-CO₂e 33千t-CO₂e 31千t-CO₂e
市場で稼働している販売機材 402千t-CO₂e 389千t-CO₂e 372千t-CO₂e
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力使用量 2,100千kWh 2,120千kWh 2,109千kWh
調達
糖類・コーヒー豆・茶葉・ミルク等の調達量 342千t 355千t 410千t
PETボトル・缶・ダンボール等の調達量 295千t 300千t 346千t
工場廃棄物
廃棄物の総量 103,590t 105,701t 104,952t
廃棄物の再資源化量 103,499t 104,093t 104,477t
廃棄物のリサイクル率 99.9% 98.5% 99.5%
製造過程で排出されたコーヒーかすのリサイクル率 100% 100% 100%
製造過程で排出された茶かすのリサイクル率 100% 100% 100%
販売機材
省エネルギー型自動販売機の稼働台数 529,535台 550,096台 560,496台
自動販売機のノンフロン化率 81.4% 84.0% 86.9%
自動販売機の再利用台数 40,310台 41,587台 43,672台
資源循環
容器の自社回収量 スチール缶 12,733t 9,732t 13,643t
アルミ缶 11,879t 11,997t 14,581t
ガラスびん 2,394t 2,296t 3,548t
PETボトル 36,926t 33,308t 36,304t
プラスチック - 4,354t 4,745t
紙容器・段ボールなど 24,353t 25,582t 26,314t
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量 CCBJI 41,336t 42,630t 41,760t
FVジャパン 1,739t 1,219t 1,186t
品質保証
遺伝子組み換え作物(GMO)の原材料使用の表示の有無 ※7 当社は原料として、また製造過程において、遺伝子組み換え作物(GMO)を使用していない。 当社は原料として、また製造過程において、遺伝子組み換え作物(GMO)を使用していない。 当社は原料として、また製造過程において、遺伝子組み換え作物(GMO)を使用していない。
遺伝子組み換え作物(GMO)の売上高 同上 同上 同上

※1 算定に用いる熱量換算係数は、コカ・コーラシステムが定める世界共通の係数を採用しています。

※2 WRI (World Resources Institute) : 世界水資源研究所

※3 AQUEDUCT : WRIが開発した水リスク評価のグローバルツール。立地する地域の水リスクを水量、水質、規制・評判の観点で評価。位置情報をもとに水ストレス地域を低い~非常に高いの5段階で評価

※4 各領域の算定プロセスはこちら

※5 「オフィス」領域に該当する事業所の電気使用量およびそれに係る温室効果ガス排出量の集計において、賃借等の理由により事業所で使用する電気使用量を正確に把握することができないため、本年度は全359事業所の内15拠点を用途および拠点所属人数より推計算出しています。

※6 2023年実績より電気エネルギー使用の熱換算係数を一次エネルギー換算量ベースから物理量ベースの換算に変更しています。当該変更は遡及適用しており、2021年及び2022年のエネルギー使用量は物理量ベースにより換算しています。なお、変更前の一次エネルギー換算量ベースによる2021年及び2022年のエネルギー使用量は、2021年(製造:5,751,545GJ、オフィス:702,612GJ、市場で稼働している販売機材:9,252,004GJ)、及び2022年(製造:5,872,046GJ、オフィス:706,900GJ、市場で稼働している販売機材:8,925,547GJ)です。

※7 GMOに関するザ コカ・コーラ カンパニーの方針(23)
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/principles-for-sustainable-agriculture

社会

2021年 2022年 2023年
社員
社員数※1 15,083人 14,484人 14,010人
平均勤続年数 男性 18.3年 19.0年 19.5年
女性 13.7年 14.6年 15.3年
全体 17.7年 18.4年 19.0年
新規採用人数 419人 449人 507人
新卒採用人数(大卒) 男性 60人 68人 83人
女性 108人 54人 34人
新卒採用人数の割合(大卒) 男性 35.7% 55.7% 70.9%
女性 64.3% 44.3% 29.1%
社員に占める女性の割合※2 19.4% 18.6% 18.3%
女性管理職の割合(管理職に占める女性の割合)※3 6.1% 6.6% 7.4%
女性初級管理職の割合(初級管理職に占める女性の割合) 6.3% 7.0% 7.6%
女性管理職・リーダー職比率 9.7% 10.0% 10.4%
女性取締役の割合 22.2% 33.3% 33.3%
執行役員を含んだ女性役員の割合 27.3% 36.4% 36.4%
収益を生む部門における管理職に占める女性の割合 4.9% 5.2% 5.5%
男女賃金格差 71.6% 71.7% 73.1%
社員の定着率 93.6% 94.2% 94.1%
社員の離職率 7.3% 6.3% 6.9%
社員の自己都合離職率 4.4% 5.1% 5.5%
離職者数 1,154人 948人 987人
労働組合加入率 100% 100% 100%
社員意識調査によるエンゲージメント率 男性 68.7% 66.5% 70.6%
女性 73.7% 71.8% 74.4%
全体 68.9% 66.8% 70.7%
社員意識調査の回答率 82% 85% 94%
平均月間所定外労働時間(CCBJI) 11.9時間 13.2時間 13.3時間
非正規から正規への雇用登用者数 95人 9人 5人
社内公募制度による職務転換者数 7人 20人 24人
労働安全
社員の休業を伴う災害発生率 (LTIFR) ※4 1.20 1.13 1.11
請負業者の休業を伴う災害発生率 (LTIFR) ※5 1.03 0.38 0.76
社員の労働災害発生率 (TIR) ※6 0.55 0.51 0.46
社員の休業労働災害発生率 (LTIR) ※7 0.24 0.23 0.22
社員の労働災害による死亡事故発生件数 0 0 2
交通事故による労働災害件数 22 28 20
転倒による労働災害件数 27 30 25
研修およびプログラム
会社主催の人事研修・教育の受講者数 41,736人 49,150人 180,984人
研修および能力開発の平均時間(正社員1人あたり) 11.9時間 10.8時間 15.8時間
研修および能力開発の平均金額(正社員1人あたり)※8 67,760円 74,442円 85,050円
人権啓発推進プログラム実施回数 8回 18回 35回
社員のダイバーシティ
障がい者雇用率※9 2.39% 2.48% 2.42%
社員における年齢別割合 30代未満 12.0% 11.6% 11.5%
30-49歳 65.5% 62.3% 58.5%
50代以上 22.5% 26.1% 30.0%
社員における国籍別割合
(全管理職に占める国籍別管理職の割合)
中国 0.13%(0.23%) 0.13%(0.30%) 0.14%(0.31%)
豪州 0.03%(0.17%) 0.03%(0.18%) 0.03%(0.18%)
米国 0.03%(0.00%) 0.03%(0.18%) 0.03%(0.18%)
フィリピン 0.01%(0.12%) 0.01%(0.12%) 0.04%(0.12%)
その他 0.26%(0.82%) 0.29%(1.32%) 0.31%(1.48%)
コミュニティプログラム
見学可能な工場数※10 6工場 6工場 6工場
水分補給セミナー実施回数 5回 12回 8回
飲育セミナー実施回数 16回 17回 7回
各種セミナー実施回数 3回 9回 3回
地域協働プログラム数 4組 4組 3組
コミュニティプログラム参加者数 工場見学参加者数※11 2,688人 4,307人 43,019人
水分補給セミナー参加者数 1,332人 1,712人 1,248人
飲育セミナー参加者数 2,370人 2,147人 418人
各種セミナー参加者数 1,165人 4,150人 2,949人
地域協働プログラム参加者数 927人 1,022人 1,035人
森に学ぼうプロジェクト参加者数 - 342人 521人
カンパニースポーツによるラグビー・ホッケークリニック/教室参加者数 1,190人 5,220人 3,034人
合計 9,672人 18,900人 52,234人
社会貢献活動
活動費※12 163,572,000円 107,478,000円 105,721,158円
有給勤務時間中の社員のボランティア活動時間(賃金相当額) 119,000円 1,276,000円 1,353,000円
製品またはサービスの寄付、プロジェクト、パートナー関係またはその他の同様の現物寄付相当額 34,110,000円 150,056,000円 145,782,000円
管理費 786,000,000円 726,222,000円 592,637,000円
社員によるボランティア参加者数 551人 3,579人 3,438人
ワークライフバランス
フレックスタイム制度 人数 9,812人 9,409人 10,000人
実施率 100% 100% 100%
在宅勤務制度 人数 2,861人 2,439人 2,711人
実施率 95% 98% 97%
育児休業制度利用者数 女性 137人 138人 125人
男性 27人 30人 57人
男性育児休業取得率 男性 60.2% 67.5% 83.3%
育児休業復職率 99% 100% 98%
永年勤続休暇取得人数※13 370人 2,027人 1,407人
自社およびサプライヤーリスク管理
自社工場監査実施回数(第三者機関による監査) 6回 11回 14回
サプライヤー工場監査実施回数(第三者機関による監査) 43回 61回 47回
サプライヤー基本原則および人権に関する方針の評価対象施設数(第三者機関による監査) 72回 76回 73回
サプライヤー基本原則および人権に関する方針の評価でハイリスクと評価されたサプライヤー数 0 0 0
サプライヤー基本原則および人権に関する方針遵守 過去3年間 100% 過去3年間 100% 過去3年間 100%

※1 社員数はパートナー社員、パート、アルバイト、役員、派遣社員を除くすべての社員区分が対象 / 平均臨時雇用者数含む社員数 17,173人

※2 社員(2023年12月1日時点)に占める女性の割合 (パートナー社員、パート、アルバイトを含む) / 女性正社員比率 12.7%(2023年12月1日時点)

※3 管理職は、組織および職務の役割・責任の大きさ等により決定された9段階のグレードのうち、上位5段階の社員を指しています。

※4 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※5 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの請負業者(システム外委託、コントラクター、訪問者)が対象

※6 災害発生件数÷延べ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※7 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※8 研修および能力開発金額にはコンサル費用等含む(2021-2022年)

※9 管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(6月1日)の数値

※10 工場見学休止 (2020年2月‐2022年11月)、一部再開(2022年12月)

※11 オンライン工場見学参加者含む (2021年6月以降)

※12 コカ・コーラシステム活動分を一部含む

※13 永年勤続休暇取得の利用期間延長

ガバナンス

2021年 2022年 2023年
取締役会の独立性
社内取締役人数 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
社外取締役人数(うち独立社外取締役) 男性 5 (3)人 4 (3)人 4 (3)人
女性 2 (2)人 3 (2)人 3 (2)人
合計 7 (5)人 7 (5)人 7 (5)人
独立社外取締役比率 56% 56% 56%
取締役会開催回数 8回 7回 8回
取締役の任期 1年 1年 1年
監査等委員会
社内取締役である監査等委員人数 男性 0人 0人 0人
女性 0人 0人 0人
合計 0人 0人 0人
社外取締役である監査等委員人数(うち独立社外取締役) 男性 3 (1)人 2 (1)人 2 (1)人
女性 1 (1)人 2 (1)人 2 (1)人
合計 4 (2)人 4 (2)人 4 (2)人
社外取締役である監査等委員の比率 100% 100% 100%
監査等委員会開催回数 8回 5回 5回
監査等委員の任期 2年 2年 2年
取締役報酬
報酬等の総額(百万円) 取締役
(うち社外取締役)
866
(43)
1,013
(43)
1,076
(44)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
72
(72)
72
(72)
71
(71)
合計
(うち社外取締役)
937
(115)
1,085
(115)
1,147
(115)
投資家・アナリスト向け説明会の開催
決算説明会 4回 4回 4回
アナリスト・機関投資家とのIRミーティング 約230回、のべ約340人 約250回、のべ約390人 約310回、のべ約520人
カンファレンスへの参加(国内・海外) 6回 6回 5回
その他のIR説明会 3回 4回 4回
コーポレート・ガバナンス
CEOおよびその他執行役員に対する特定の株式保有要件規定 なし なし なし
倫理・コンプライアンス
行動規範・倫理上の重大な違反事例 なし なし なし
過去4年間における環境・エコロジーに関連する重大な罰金や違約金の支払い なし なし なし
政治献金・ロビー活動等への寄付金や支出 なし なし なし
動物実験の実施 なし(私たちの主要ビジネス領域において) なし(私たちの主要ビジネス領域において) なし(私たちの主要ビジネス領域において)

各事業年度の有価証券報告書に記載の数値