当社は、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。2023年、さらに取り組みを深化させ、ミッションの実現を目指すことを目的に、当社独自のマテリアリティを特定しました。
日本のコカ・コーラシステムで特定された重点課題を参照し、業界の重要課題調査・ESG報告ガイドライン(GRI、SASB)・ESG評価機関(MSCI、FTSE)によるレポート・消費者団体・小売業者・NPO・学術団体・ESG投資家といった外部ステークホルダーインタビューを含む外部コンサルタントによるレポート・ベンチマーク調査、ISO26000、官公庁レポートなどから抽出された各種社会課題を分類化し、課題を抽出しました。当社の「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションの実現を目指していくために、部門横断メンバーによる全社プロジェクトチームを発足させ、当社独自のマテリアリティの特定を進めました。
抽出した課題の重要度調査を実施し、その結果をふまえ、課題項目のグルーピングおよび整理を行い、社会軸評価を実施し、マテリアリティ案を作成しました。プロジェクトチームでアニュアルレビューやCSVレポートなどの資料分析によって内部評価を行い、作成したマテリアリティ案の網羅性と妥当性を確認した上で、マテリアリティの定義案を協議しました。協議をふまえ、環境、社会、ガバナンスの3分野におよぶ当社グループ独自の13のマテリアリティの特定およびその定義を策定しました。
13のマテリアリティの重要度に関連したマテリアリティマップの作成に向けて、ESG関連投資家、NGO、自治体などにヒアリングを行うとともに、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、スコアリングを行いました。
マテリアリティマップ作成にあたり、社会軸として、外部有識者ヒアリングおよび各種レポート分析などから「ステークホルダーにとっての重要度」をスコアリングし、ビジネス軸としては、経営陣ヒアリング、社員サーベイから「当社にとっての重要度」をスコアリングしました。スコアリング結果をステークホルダーと当社にとっての重要度を軸にプロットして、マテリアリティマップを作成しました。特に「容器&リサイクル(循環型社会)」「気候変動の緩和・適応」「人材の育成とウェルビーイング」の3点については、ステークホルダーと当社の両者にとって重要度が高い項目であると認識しています。
当社独自の13のマテリアリティを特定するために、社会軸調査結果に基づき、課題一覧を作成した上で、内部資料分析によってマテリアリティの定義を整理しました。課題の粒度感、定義について部門横断プロジェクトチームの検討のもと、当社独自のマテリアリティの定義を策定しました。