当社独自の重点課題を特定

 日本のコカ･コーラシステムでは、2019年に「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと、直近に取り組むべき9つの重点課題（マテリアリティ）を盛り込んだ「サスティナビリティーフレームワーク」をコカ・コーラ共通の枠組みとして取り組みを進めております。当社ではこのフレームワークをベースに具体的な目標として「CSV Goals」を策定しています。
 しかしながら、その後外部環境が大きく変化し、不透明かつ厳しい事業環境が続くなか、2023年に既存の重点課題を見直し、環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）の３カテゴリーにわたる当社独自のマテリアリティを特定しました。それらを当社の価値創造プロセスに関連付けて、「持続可能なサプライチェーン」、「容器＆リサイクル（循環型社会）」、「気候変動の緩和・適応」、「水資源の保全」、「ダイバーシティ、エクイティー＆インクルージョン（DE＆I）」などの13のマテリアリティごとにステークホルダーと当社にとっての重要度をマッピングし、定義しています。

 上記13のマテリアリティへの対応としては、経営陣をはじめ各部門のリーダーシップレベルの社員からなるサスティナビリティー委員会を新設し、多様な議論を交わしています。社内に速やかにフィードバックを行う仕組みを導入し、課題について方針・戦略などを定める体制を強化しました。気候関連財務情報開示タスクフォース(※1)に基づく情報開示や気候変動イニシアティブ(※2)への参画も積極的に推進しております。これらは当社のサスティナビリティー活動を支える柱となっております。
 また、「容器＆リサイクル（循環型社会）」については、資源を有効活用するために、「ボトルtoボトル」(※3)や「CAN to CAN」(※4)など、さまざまな水平リサイクルの取り組みを実施しています。

 このような当社の取り組みは外部からも高く評価いただいており、ESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄に5年連続で選定され、また国際的な非営利団体CDPが実施する2022年度の「気候変動」の調査において、最高評価の「気候変動Aリスト」に認定されています。

人財戦略の強化により、人的資本経営を推進

 当社は統合などを経てさまざまな価値観を持った人財、文化が共存する企業であり、それを強みとして捉え、多様性を活かしながら人財価値を最大化するための各種施策を実行しております。人財および組織力はビジネス基盤として重要視しており、変革を推進するリーダーに向けた「人財育成プログラム」をはじめ、学びの機会を積極的に提供し、組織全体の能力の向上を図っています。さらに、社員が能力を最大限に発揮できるよう、成果を重視した報酬制度の導入や各種表彰制度の整備を行っているほか、ダイバーシティ・エクイティー＆インクルージョン（DE&I）の強化や多様な働き方の推進など、さまざまな施策に取り組んでおります。今後も「人財価値」をさらに向上させるために、積極的に人的資本経営を推進してまいります。

持続的な成長に向けた価値創造の歩み

 当社は2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を策定しました。この中期経営計画の目標を達成し、ビジネスを持続的に成長させていくための基盤をより強固なものとするために、今後もESG経営や人的資本経営にしっかりと取り組んでまいります。
 これからもお客さま、株主さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまのニーズにお応えすべく、高い品質基準を維持し、安全で信頼できる製品とサービスを提供し続けていきます。「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことで、持続可能な成長・企業価値の向上に向けて前進してまいります。