CCBJHグループでは、利益をともなう成長を可能にするためのリスクと機会の管理、人と資産の保護および危機発生時の対応能力の向上、さらに、財務面での防衛策としての保険活用などの方法を統合したビジネスレジリエンスプログラムを実施しています。私たちのプログラムの中核は、リスクと機会を理解し、機敏に対応する権限を与えられたチーム、危機に柔軟に対応できるリーダーシップ、短期的な対応と長期的なレジリエンス戦略の両方に対応できる人材とプロセスの能力を向上を図ることです。そのプロセスにおいて、絶えず変化する事業環境のレビューと、現状および将来起こり得るリスクと機会の評価も行います。当社では、主要なリスクの対応策を策定・実行しており、混乱が発生した場合でも業務を継続し、お客さまにサービスを提供できることに注力しています。そのため、危機管理および事業継続計画を確立し、少なくとも年1度、危機管理リーダーを訓練するため、対話型シミュレーションを実施しています。
CCBJHの取締役会は、エンタープライズリスクマネジメント (ERM)を柱とするビジネスレジリエンス戦略に対する全体的な責任を負い、現状および未知のリスクとそれらに対する戦略的対応、中期経営計画「Vision 2028」の目標に沿ったレジリエンス強化のための経営活動の監視に密に関与しています。当社のビジネスレジリエンスプログラムはリスクマネジメント責任者(HRM: Head of Risk Management)が主導しており、ELTメンバーとして、当社の各事業部門の責任者およびリスクオーナーと緊密に連携し、特定のビジネスリスクに対応しています。リスクマネジメント責任者には、喫緊のリスクおよび機会がないか、当社の事業の動向を広く見渡すことが求められ、定期的な報告を通じ、ELT、監査等委員会、取締役会全員に対してリスクを可視化しています。
当社のERMフレームワークはCOSOフレームワーク※とISO31000の重点項目を取り入れており、機会の活用および、リスクに基づく適切な意思決定と予見可能なリスクの特定および能力を向上させることで、収益をともなう成長を促すPDCAベースのリスク体制を提供します。ERMプログラムには、当社の事業戦略、目標、原則との整合性を確保するためのさまざまな要素が組み込まれており、当社の戦略的方向性、倫理、価値観との一体化を推進しています。また、事業計画サイクルと連動し、当社のリスクプロファイルを更新、あるいは機会を創出しうる要因がないか、社内外の環境を継続的に監視します。さらに、当社が付すべき保険の種類と金額を年に一度評価しています。対象となるリスクの発生可能性と重大性に対し、可能な補償範囲および費用を対照させることで、当社の保険によるリスク移転のアプローチも変化します。
当社が保有するリスクとその緩和策、対応策についても、常時評価を行っています。監査等委員会に対しては四半期ごと、取締役会には年2回、プログラム全体の状況が報告されます。本プログラムの内容は、グローバルのベストプラクティスに照らし、内部監査チームと外部監査人が定期的に監査しています。
2023年は、研修や意識啓発コースを実施するなど、ERMとスマートリスクプログラムを企業文化およびビジネスDNAに組み込む取り組みを引き続き強化しました。また、定期的なELTとの対話や、四半期ごとのシニアマネージャーが参加する部門別リスク・機会の特定およびレビュー会議を通じ、継続的なリスクと機会の可視化に努めました。
※ トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)が発行している世界基準の内部統制のフレームワーク
当社は総合的なビジネスレジリエンスプログラムにより、事業環境の不確実性に注意を払い、新たなリスクと収益性の高い成長機会を積極的に特定しています。主要なリスクを定期的に見直し、発生の可能性、潜在的な影響、発生速度を評価し、またそれらを管理するための戦略を設定しています。当社の主要なリスク表には、将来的に当社に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクが含まれているわけではなく、まだ知られていないリスクや、現在重要性が低いと評価されているリスクでも、将来的に当社の事業や財務業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動は、長期的には事業にとって重要なリスクであると捉えていますが、一方で入念に戦略や設備投資を計画し、積極的な備えをすることで、当社事業に活用できる大きな機会にもなります。気候変動リスクは、すべてのレベルにおけるリスクマネジメントに組み込まれ、リスクマネジメントフォーラムおよびサステナビリティー委員会が優先的に取り組むべき課題としており、TCFDおよびTNFDとの整合性を推進しています。2023年には、報告すべきリスクに重大な変化は見られませんでしたが、主要リスク表に示すように、リスクの優先順位を変更しました。
リスクカテゴリ | 説明と潜在的な影響 | 主な緩和策 |
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サイバーセキュリティとシステムの可用性 | 業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生
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コモディティコストの増加 | 為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの大幅な増加による、収益性への影響
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健康と安全 | 安全に関わるコンプライアンスや責任感および意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康の労働問題の発生
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人材(確保と維持) | 業績不振や激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持、育成および労働組合との建設的な関係構築が困難
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消費者マインドセットの変化 | 健康意識や砂糖消費への懸念の高まり、または価格設定によって引き起こされる消費者の嗜好の変化
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自然災害 | 地震・洪水などの大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売業務のための設備、事業所などへの被害が発生するリスク
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営業および競争環境の変化 | 市場環境の変化に効果的かつ効率的な対応が困難
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リスクカテゴリ | 説明と潜在的な影響 | 主な緩和策 |
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成長戦略 | 事業統合、設備投資、製品開発等の競争優位性の向上や事業拡大に向けた施策実施が困難
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持続可能性 | 気候変動リスク等に関わるステークホルダーの持続可能性への意識変化に対応できない、またはステークホルダーや規制の要件に沿った持続可能性とESGの適切な報告が困難
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品質と食品の安全性 | 製品関連の品質および食品安全に関する事故
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コンプライアンスと倫理 | 法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反
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製造、物流、インフラ | 製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害
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気候変動 | 気候変動により水や農産物などの原材料が不足
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フランチャイズ関係 | 契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化
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具体的な気候変動関連リスクとTCFDへのアプローチは、こちらからご覧いただけます。
TCFD提言に基づく開示