コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、2020年6月1日にオープンした四国水族館の駐車場に、全国初の試みとなる「PETボトルリサイクル啓発デザインオリジナルラッピング自動販売機」を設置しました。「自動販売機を活用してコカ･コーラ ボトラーズジャパンのPETボトルリサイクルフローや、環境問題への取り組みを訴求してほしい」という館長・松沢慶将様のご要望から、今回の自動販売機の設置が実現。来客者の“環境問題への意識”を高め、“行動”につなげることが期待されています。

海洋プラスチックから海洋生物を守る

四国の豊かな水景を再現し、各空間には時間や季節の移ろいを演出。さらにより楽しく観賞できるようなAIによる最新技術が導入されるなど、次世代水族館として注目を集める四国水族館。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために開館日が延期されていましたが、緊急事態宣言の解除、また県をまたぐ移動制限が解除されたことを受け、2020年6月1日（月）に待望のオープン日を迎えました。

ウミガメを専門に研究し、NPO法人日本ウミガメ協議会会長も務める松沢館長。「海洋生物のプラスチック製ビニールによる被害を減らしたい」という松沢館長の願いをカタチにするために、コカ･コーラ ボトラーズジャパンでは四国水族館に来館したお客さまが自発的に「リサイクルボックスへ空容器を入れ、リサイクル活動に参加できる」ような自動販売機のデザインに仕上げました。

安価で加工しやすく、耐久性も高いプラスチックは、さまざまなカタチで私たちの生活を豊かにしてきましたが、近年では海に流れ込んだものが海洋生物に悪影響を与えていることが問題視されています。

すでに1億5000万トンものプラスチックが世界の海に流れ着いており、誤って飲み込んでしまった海鳥やアザラシ、ウミガメを含む海洋生物が傷つけられたり命を落としています（*１）。
なお、日本においてはプラスチック使用量の内、PETボトルが占める割合はわずか6％（*2）。そしてPETボトルの回収率は98％以上（*3）と推定されていて、残り2％未満の一部が河川や海などに流出していると考えられています。海洋生物の命を守るためにも、私たちはプラスチックのリサイクルを徹底しなければなりません。

「PETボトルリサイクル啓発デザインオリジナルラッピング自動販売機」の注目ポイント

今回設置された「PETボトルリサイクル啓発デザインオリジナルラッピング自動販売機」は、全国初の試みとなります。

自動販売機には、コカ･コーラシステムが取り組んでいる、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」をPRするために制作された「PETボトルの望み」という啓発動画をモチーフにしたストーリーが描かれています。自動販売機に描かれているコカ･コーラ社製品のコメントを目にした利用者が、空容器をきちんとリサイクルボックスへ捨てようという意識と行動につながるようなストーリーです。両側面には、コカ･コーラシステムが推進する使用済みPETボトルから新しいPETボトル生み出す「ボトルtoボトル」のフローをイラストで描き、全体を淡い水色にすることで、瀬戸内の美しく、穏やかな海を表現しているのも注目ポイントです。

世界規模で取り組む、海を守るための目標

2015年に国連で採決された「SDGs（持続可能な開発目標）」では、企業が社会課題に取り組む責任があると位置づけられています。SDGsの目標の中には、海を守るための目標も掲げられており、世界中の国や機関が取り組んでいます（目標14：海の豊かさを守ろう）。

私たちはこのように、特に事業活動と関連が深い社会課題を3つのプラットフォーム「多様性の尊重」「地域社会」「資源」に分類。さらにその中で優先すべき9つの重点課題（マテリアリティ）として特定し、課題解決に取り組みます。※最新版CSVレポート2020はこちら

同時に日本のコカ･コーラシステムとして、「設計」「回収」「パートナー」の3 つを大きな柱とした活動に取り組んでおり、容器由来の廃棄物の問題解決のため、日本国内の優れた資源循環スキームとの連携をさらに深め、世界におけるプラスチック資源循環利用のモデルケースとなることを目指します。

●PETボトルリサイクル啓発デザインオリジナルラッピング自動販売機の設置にご関心のある方は以下リンク先よりお問い合わせください。
https://www.ccbji.co.jp/business/

●廃棄物ゼロ社会に向けた取り組みのご紹介
https://www.cocacola.co.jp/sustainability/world-without-waste

（*1）「海洋プラスチック問題について」

（*2）一般社団法人プラスチック循環利用協会及びPETボトルリサイクル推進協議会(2017)のデータから当社試算

（*3）複数の自治体によるごみの実態調査を基に、日本コカ･コーラが推計