コカ･コーラ ボトラーズジャパン、茨城県行方市役所に「フードロス対策自販機」を設置
行方市との「包括連携協定」に基づき、SDGs分野で連携

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社)は、8月16日（月）、茨城県行方市（市長：鈴木　周也、以下、行方市）の市役所玉造庁舎に「フードロス対策自販機」を設置しました。

今回のフードロス自動販売機設置は、2020年9月11日に当社と行方市が締結した、「包括連携協定」（以下、本協定）（注1）に基づき実施したものです。本協定は相互連携の強化を図り、行方市の地域活性化を推進し、オリンピックの機運醸成やレガシーを創出することを目的としています。当社と行方市は本協定により、SDGsに関することや、市民の健康・スポーツに関すること、災害時の連携に関することなど、多岐にわたる分野で連携し、協働で市の活性化につながる取り組みを進めています。

「フードロス対策自販機」の設置は、SDGsの「12.つくる責任、つかう責任」に基づきフードロス削減を目的とし、また、農林水産省の「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）へ賛同する活動です。「フードロス対策自販機」は、通常製品と並行し、余剰在庫となってしまった製品を「フードロス対策品」として通常価格より安価で販売します。「フードロス対策製品」は、賞味期限が近いという点以外は、通常製品と差はありません。本自販機で「フードロス対策品」を購入いだくことで、購入者の食品ロスへの意識向上のきっかけとなることを期待しています。

左から、行方市長 鈴木 周也 様、当社 ベンディングエリア営業本部 東日本地区統括部 地区統括部長 山田 浩史

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【行方市長　鈴木 周也 様のコメント】
このたび、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様のご協力により、「フードロス対策自動販売機」を設置できますことを大変うれしく思います。コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様とは、オリンピックを契機とした包括連携に関する協定を締結して以来、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、国際交流や新型コロナウイルス感染症対策に関することなど、多岐にわたりご支援をいただいております。
「フードロス対策自動販売機」の設置を通して、市内におけるSDGsの取り組みを加速し、「誰ひとり取り残さない」持続可能なまちの実現につながることを期待します。

【当社　ベンディングエリア営業本部 東日本地区統括部 地区統括部長 山田 浩史のコメント】
行方市さまとは、2020年9月に包括連携協定を締結しており、今回、連携事項の1つである「SDGsに関すること」に基づき、当社の「フードロス対策自販機」を設置いただきました。「フードロス対策自販機」により、市民のみなさまに食品ロス削減への意識啓発を図り、今後につなげていくことで、行方市の皆さまへさらなるハッピーなひとときをお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

（注1）ニュースリリース：茨城県行方市と「オリンピックを契機とした包括連携に関する協定」を締結

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