カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画
東京都内2拠点に商用電動車を導入予定

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下CJPT）（注1）がカーボンニュートラル社会の実現に向け東京都で取り組む、エネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装（以下 本社会実装）に2023年4月より、パートナー企業として参画します。

本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施されています。自動車メーカーや荷主・物流事業者など参画パートナーが一体となり、幹線物流（FC 大型トラック）からラストマイル配送（BEV 商用軽バン）まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コスト増を抑制、ランニングコストおよびCO2 削減につなげてまいります。当社においては、NEDOより交付決定を受けたCJPTからの業務委託により、今後東京都内の2拠点で、FC小型トラックとBEV小型トラックを導入し、電動車導入における課題や解決手段を検証してまいります。

当社はサスティナビリティーフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」から成る３つのプラットフォームの中で、「温室効果ガス」を含む９つの重要課題を特定しています。2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量をスコープ１、２(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減することを目指しています。本社会実装に参画することで、物流・輸送部門のCO2排出量削減につなげてまいります。

FC小型トラック（イメージ）

＜当社の実施内容＞
期間：2023年4月～2029年度末（予定）
内容：以下の車両を導入し、電動車導入における課題や
解決手段を検証
FC小型トラック：5台を導入（予定）
BEV小型トラック：11台を導入（予定）
導入拠点：新砂セールスセンター（東京都江東区）※FC小型トラックが対象
羽田セールスセンター（東京都大田区）※BEV小型トラックが対象

（注1）Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社について
CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、2021年4月に立ち上げられた新会社。トヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の4社が参画。

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