～社会との共創価値創出～ 新型コロナウイルスの影響に伴う、地域社会の支援として「フードバンク団体」を通じた製品寄贈による支援をスタート

ニュースリリース

 

 

 

 

2020年４月30日

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

 

 

 

 

～社会との共創価値創出～

新型コロナウイルスの影響に伴う、地域社会の支援として
「フードバンク団体」を通じた製品寄贈による支援をスタート

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下当社)は、2016年から日本で最初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト･ジャパン（公益財団法人日本フードバンク連盟加盟）や一般社団法人全国フードバンク推進協議会などとパートナーシップを結び、製品寄贈を行っており、各地にあるフードバンク22団体を通じて、地域の「子ども食堂」や「各種福祉施設」などに、飲料をお届けし、有効に活用していただきました。

 

今般、新型コロナウイルス感染拡大の対応に関する学校の休校、テレワークの推奨、各種イベントの中止など、感染拡大防止の観点から人との接触を減らす生活形態の変化が、子どもたちやその家族の生活に大きく影響をあたえています。これら社会課題に対応するべく、当社は製品の寄贈を拡大することにより、この困難な時期にサポート図るため、迅速に活動を行っています。このたび、当社販売エリア38都府県のうち、11都県、16のフードバンク団体を通じて、子ども食堂・児童館などの各種福祉施設へ当社製品を4,153ケース（76,422本）寄付による支援を行います。

 

当社は、新型コロナウイルス感染が拡大している中、消費者のみなさま、顧客、そして日常生活に必要不可欠な製品・サービスをご提供するために最前線に立つ従業員の安全と健康を確保していくことを最優先に、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまへ支援を行ってまいります。

 

■当社のフードバンク団体通じた「社会福祉施設」や「子ども食堂」への製品寄贈について　

フードバンクを通じた製品寄贈フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、まだ食べられるのに処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける団体や活動のことをいい、昨年は、食品ロス削減推進法が施行されるなど、より一層注目を集めています。特に子ども食堂は、近年、家庭環境の変化を背景に軒数は年々増加傾向にあり、多様な環境におかれた子どもたちが食を共にすることで、孤食を防ぎ、食の楽しさを伝えるとともに、食育を受ける機会の創出や、多様性を尊重する社会風土醸成などの役割を担っています。このような製品寄贈がコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの食品ロス低減につながるとともに、地域社会の課題解決少しでも寄与できればという想いから活動を展開しています。

 

 

■今回の寄贈先について

 

◆公益財団法人日本フードバンク連盟＜認証団体＞

①認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン（東京都・埼玉県・神奈川県）

②フードバンク北関東（群馬県）

③認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋（愛知県）

 

◆一般社団法人 全国フードバンク推進協議会＜加盟団体＞

④NPO法人フードバンク狛江（東京都）

⑤NPO法人フードバンクネット西埼玉（埼玉県）

⑥NPO法人フードバンクにいがた（新潟県）

⑦認定NPO法人フードバンク山梨（山梨県）

⑧フードバンク調布（東京都）

⑨NPO法人POPOLO（静岡県）

⑩NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン（福岡県）

⑪NPO法人フードバンク福岡（福岡県）

⑫NPO法人Joyステーション/フードバンクお助けマン霧島（鹿児島県）

 

◆その他の団体

⑬NPO法人神奈川フードバンク・プラス（神奈川県）

⑭コープフードバンク（宮城県）

　⑮公益社団法人フードバンクかながわ（神奈川県）

　⑯社会福祉法人中部善意銀行(愛知県)
 

 

 

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