すべての人が自分らしく働き、自分らしく生きることで、
持続的な事業成長が生まれる。
私たちは経営戦略の優先事項のひとつにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を位置づけ、さまざまなバックグラウンド、異なる価値観・考えを持ったすべての人が、互いを認め合い、尊重し合い、そして自分らしく働きながら成長を遂げていける環境を進化させ続けています。
BE COLORFUL!の詳細についてはこちらDE＆Iの中長期ビジョン
具体的な取り組み 〜 ジェンダー
女性活躍支援・女性の能力開発支援
女性管理職比率(2023年12月末時点)
7.4%
目標
2025年までに10％
2030年までに20％
性別を問わず誰もが活躍しやすい環境整備に注力しています。フレキシブルワークやリモートワーク制度導入のほか、配偶者出産休暇制度の充実や休暇取得率の向上など全方位的な取り組みを展開。また、女性管理職および管理職候補者育成のためのさまざまな能力開発プログラムも構築しています。
女性のための能力開発プログラム
スポンサーシップ・プログラム（女性取締役候補者育成プログラム）
女性取締役候補者の育成を目的とした、部門長向けのプログラムです。女性の部門長を対象に、役員との定期的な個別面談を通じて、経営に必要な視点や視座を学びます。
Accelerate Her（女性部門長候補者育成プログラム）
部門横断型の課長層向けプログラムです。部門長に求められる高度なスキル習得はもちろん、長期のプロジェクト実施により社内ネットワーク構築も促進。
女性リーダーたちがいつでも相談し合えるプラットフォームとしての役割も果たしています。
Female Leadership Program（女性一般職向けリーダーシップ研修）
リーダーとしてのマインドセットと必要なスキルを学び、参加メンバーが自身の強みと課題に気づき、キャリア開発に向けた新たな行動につなげることを目指します。女性の昇進を促すインクルーシブな社風づくりにも役立っています。
男性育休取得促進への取り組み（パパエプロン）
「2025年中の男性も含めた育休取得率100%」を目標に掲げ、さまざまな育休取得意識向上施策や仕組みづくりに注力しています。2018年には「パパエプロン」配布という取り組みを導入。子どもが生まれた男性社員に、上司からオリジナルデザインのエプロンをチームミーティングの場で手渡すことで、本人には育休取得を促し、周囲には育休取得への協力を仰ぎます。
具体的な取り組み 〜 障がい者雇用
すべての人が強みを生かし働けるように
2.42%
障がい者雇用比率※(2023年6月1日時点)
※管轄の公共安定所長あてに提出している 「障がい者雇用状況報告書」
障がいのある人財がそれぞれの強みを発揮して活躍できる就業環境の提供を目指し、2019年に特例子会社を設立。多彩な業務ポジションを用意し、多様な特性や能力を活かせる環境を整えています。また、私たちはパラアスリート・デフアスリートの活動も応援しています。在籍するアスリートは競技活動への参加に加え、学校や地域団体への講義の実施などを通じ地域社会に幅広く貢献中です。
具体的な取り組み 〜 LGBTQ+
社内浸透活動
すべての社員がLGBTQ+に関する正しい知識を持ち、社内外を問わず差別のない、多様性が尊重される環境を醸成していけるよう、さまざまな啓発活動やLGBTQ+&ALLY(※)従業員ネットワークの発足などに取り組んでいます。また、LGBTQ+&ALLYの基本的な知識や今の状況などを解説した「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を作成し全社員に配布しています。
(※)「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人
フェアにベネフィットを得られる制度策定
社内規程における配偶者の定義を改定し、パートナーの性別や婚姻関係の有無にかかわらず育児休暇や介護休暇などの福利厚生制度を利用できるようにしたほか、人権ポリシーの記載に「性自認または表現」を追加し、身体的な特徴だけでなく「こころ」や「らしさ」といった多様な性のあり方を包含した方針を打ち出しています。
LGBTQ+相談窓口
2021年、LGBTQ+相談窓口を開設。当事者だけでなく上司や同僚がLGBTQ+に関する悩みや疑問を匿名で相談できる体制を構築しています。
私たちはこれからも、性別、年齢、人種、国籍、性的指向、性自認または表現などの属性、障がいの有無また就労におけるさまざまな制約要因にかかわらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる機会を創り続けていきます。
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